（問7）処理費用の問題を解決する方法として、新艇購入時に廃船処理費用の一部をプールするデポジット制も考えられますが、これについてどう思われますか。

イ．賛成 A社 B社 C社 F社 G社………5社

ロ．不賛成 H社 I社………2社

ハ．その他 D社 E社………2社

予想以上に「賛成」の回答が多くよせられたが、廃船問題を積極的に解決しようとすればこれしかない、又はやむをえない、と言った意見である。

「その他」と回答した会社についても否定的ではなく賛成に近い意見である。即ち「賛成」と回答した会社は「現実的な案と思うしむしろこれしかない：F社」「受益者負担の原則でやむをえないが、どの程度の負担にするかが問題」の回答があったが「不賛成」と回答した2社は販売価格の上乗せは困る」「制度の人件費になってしまう」という意見である。

「その他」と回答した会社も次の様な意見であった。

a. デポジットと言っても殆どの場合、新規購入者と最終所有者（排出者）が異なるのでこの制度には問題がある。

b. 処理する法人（第三セクター）を設立するため多少の投資をすることはやぶさかでない。

c. 処理場（受け皿）を整備した上で運営をどうするかについては協力する。

d. 最終処分場を明確にすることが大原則である。

e. 登録制にして税金をかけ、その一部を処理費用にまわすことは出来ないか。

（問8）廃棄物処理法の「事業者の協力」条項にある「適正処理困難物」について、市町村の中には「FRP廃船」を指定してほしいという意見がありますが、どう思われますか。

イ．やむを得ない A社 B社 C社 D社 F社 G社 H社………7社

ロ．反対………0社

ハ．どちらでも良い………0社

ニ．分からない E社 I社………2社

「やむをえない」と回答した会社が殆どであるが「処理場をきちんと整備した上で……D社」「国の施策（設備等）が確立されれば……F社」

「いますぐには無理だが将来的にはやむを得ない：G社」等々の条件付である。しかしH社については「生産事業者、流通業者としての責務を全うすべき」との積極的な発言もあった。

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